住宅金融支援機構は、長期優良住宅を対象とする超長期ローン「フラット50」の金利を９月から引き下げた。資金調達の工夫などの見直しにより、０・３％程度の引下げを実現した。借入額を４０００万円とした試算では、金利引下げにより毎月の返済額が約６０００～７０００円程度、総返済額は約４００万円減少する。住宅価格が上昇するなか、子育て世帯など若年層による質の高い住宅取得を支援する。

　フラット50は、フラット35利用者が長期優良住宅を取得する場合に、借入期間を50年まで延長できる全期間固定金利の住宅ローン。借入金利は当初５年間は△０・５％、６～10年目は△０・25％引き下げられる優遇がある（借換え除く）。機構によると、フラット50の融資実行実績は17～22年度の合計で２９１３件。

　金利引下げ後の９月のフラット50適用金利は、当初５年間１・55％、６～10年目１・80％、11～50年目２・05％になった。見直しを行わなかった場合は順に、１・85％、２・10％、２・35％。借入額を４０００万円とした場合、総返済額は引下げ前６６３１万円、引下げ後は６２２８万円で４０３万円軽減される。また、毎月の返済額と総返済額をほぼ同じとした場合、見直し後は借入額を約２５０万円増やせる。引下げ前は、４０００万円の借入で月返済額10・３万～11・２万円、総返済額６６３１万円。引下げ後は４２５０万円の借入でも月返済額10・２万～11・２万円、総返済額６６１８万円となる。

　機構は見直しの目的を、国が推進する長期優良住宅の普及と若年層支援のためとしており、「民間金融機関との競争や若年層の安易な借入を助長する意図ではない」（経営企画部広報グループ）と説明する。

2023.09.08