半年後の物流施設の不動産価格と賃料の見通しが「上昇」するとの期待感が高まっていることを一五不動産情報サービスが明らかにした「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」で分かった。金利上昇に対する警戒感が和らいだことや、冷蔵冷凍倉庫の需要の高まりなどが要因だ。

　調査は７月に行い、92件の有効回答を分析した。不動産価格が「上昇」するとの回答は、１月の前回調査から２・８㌽増の29・３％に増え、「下落」は４・７㌽減の６・５％に減少。回答理由は「建築費が上昇するため」が最多だが、「物流施設への活発な投資が続く」「賃料水準が上昇する」「円安の定着で海外の投資マネーがさらに流入する」「低金利が続くため」など良好な投資環境を挙げる回答が多かった。

　賃料も「上昇」が２・８㌽増の29・３％に増加し、「横ばい」と「下落」が微減。上昇理由の１位は不動産価格と同様に開発コストの上昇に起因する価格転嫁だが、「冷蔵冷凍倉庫、危険物倉庫など新たな施設内容への需要の高まり」などが挙がった。今後の需要の牽引役は、１位が食品（要冷）、２位が半導体・電子部品、３位が危険物。共働き世帯の増加や家庭向け冷凍食品の商品力向上などにより「食品（要冷）」が新たな牽引役となりつつある。 　このほか、巣ごもりが解消されたことでコロナ特需下での勢いがなくなりつつあるＥコマース需要について同社は「現在でも他の分野との比較では成長率が高く、右肩上がりの成長を続けている。今後も成長が続くだろう」とみる。

2023.09.01