建設経済研究所は、独自モデルで試算した「建設投資の見通し（23年８月）」をまとめ、24年度の住宅着工戸数は23年度（見通し）比０・２％増の85・５万戸と予測した。24年度の予測公表は今回が初めて。建設コストの高止まりは継続するも、高止まりに買い手が慣れる形で住宅取得マインドの回復が期待できるとし、２年ぶりの増加を見込む。

　24年度の持家は24・４万戸（前年度比０・７％増）と微増を予測した。持家は22年度に11・８％減の24・８万戸へと大幅に下落し、その後の23年度（見通し）も２・５％減の24・２万戸となり、マイナスが続いていた。持家は分譲住宅より価格が高く、着工戸数は減少基調にあったところ、コスト高が影響し更に減少していた。価格の高さを理由に買い控えていた人の反動で24年度は少し上向くと予想するが、「そこまで急には増えない」（同研究所）とみる。

　分譲住宅は、24年度は25・０万戸（１・６％減）と予測。うちマンションは10・９万戸（１・９％減）、戸建ては14・１万戸（１・４％減）の予測。マンションは大都市圏での需要が下支えするものの、前年度比増加には至らないとみている。戸建ては都心回帰の影響を受けてコロナ禍以降好調が続いていたが、それも一巡するとみて、微減予測となった。貸家は24年度35・５万戸（１・１％増）と増加の予測。前年度比９・２％増だった21年度の33万戸ほどの伸びはないが、都心を中心に引き続き好調を維持するとみている。

　民間非住宅建設投資は、24年度は23兆４００億円（１・５％増）を予測。床面積ベースで非住宅最大の倉庫は１２３０・４万㎡（２・９％減）と予測。倉庫の減少は３年連続と見込んでいる。

2023.08.09