東京都は、都内に供給される電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年度に50％程度に高める。対象となる小売電気事業者らにも30年度の目標数値の設定と、年度ごとの計画と実績などの報告・公表義務を課す。エネルギー環境計画指針をこのほど改定した。施行日は24年４月１日。

　都はＣＯ２排出量を30年度までに半減させる「カーボンハーフ」、50年度に実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を目指している。再生可能エネルギーには非化石証書やグリーン電力証書が付与された電力も含むが、21年度時点で供給電力の50％以上を再エネ電力が占める供給事業者は対象の２８０社中21社、都の再エネ電力利用割合は約２割にとどまっている。今回の改正で再エネ電力割合の高い電力供給事業者の拡大を誘導する。改正後の指針では事業者が調達した電力の電源構成、発電所の名称と所在地なども報告・公表が求められる。

2023.08.09