東京都は、都立スポーツ施設を25年度までに18施設に拡大する。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）に合わせて開業し、大会後は整備のため休業していた６施設が４月までに再稼働した。新規の３施設の開発も進行中だ。３月に調布市で１施設が開業したほか、来年度に１施設、25年度に１施設が開業する。五輪前から稼働している東京体育館（渋谷区）など９施設とともに運用していく。

　来年度以降に開業するのは、スケートボード場や屋内ボルダリング施設などを有する「有明アーバンスポーツパーク」（江東区、総敷地面積約３・１ha）と、アイスリンク施設を中核とする「東京辰巳アイスアリーナ（仮称）」（同、延床面積２万２３１９㎡）。「有明アーバンスポーツパーク」は７月下旬から部分的に稼働し、24年４月に開業する。整備費は約７億３０００万円。施設整備は東京建物を代表とするＰＦＩ企業体が担う。「東京辰巳アイスアリーナ（仮称）」の建物規模は、ＲＣ一部ＳＲＣ造地上３階地下２階建て。観客席数は約５０００席。整備費59億３０００万円を費やして、旧東京辰巳国際水泳場を大規模改修する。

　コロナ禍が落ち着き、海外渡航制限も解除されたことで都立スポーツ施設の集客も上向いている。東京２０２０大会のために開発され、昨年７月に再稼働した水上競技施設「カヌー・スラロームセンター」（江戸川区）の事例では、休日は利用者でいっぱいとなり、運営を担う指定管理者の職員は総出だ。今夏は訪日外国人も訪れ始めた。都は国際的なスポーツ拠点としての地位の向上などを目指していく。

2023.08.04