シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、国内におけるオフィスの４～６月期（２Ｑ）の需給動向をまとめた。東京の全グレードの空室率は４・９％（１～３月期比０・３㌽増）で３期ぶりに上昇した。グレードＡビルの空室率は５・７％（１・８㌽増）。既存ビルの空き床についてはグレードアップや立地改善を目的に消化が進んだが、新規に供給されたグレードＡビルに空室が残ったことが影響した。下半期に10万坪の新規供給があることや、既存ビルの二次空室の本格化が見込まれ、今後は空室率の上昇を予測している。

　東京の主要５区の全グレードの空室率は４・４％（０・３㌽増）だった。全グレードの想定成約賃料は坪当たり２万１３００円（０・２％減）と小幅な下落。特に、グレードＡは３万４５５０円（増減なし）と下げ止まり、20年２Ｑから続いた賃料の下落は一服した。ただし、今後の大量供給はグレードＡビルが中心で東京の市況全体で需給緩和が見込まれて賃料は緩やかに下落基調となり、グレードＡの賃料は今後１年間で１・４％下落すると予想した。

　大阪の空室率は全グレードで３・７％（０・１㌽増）だった。グレードＡをみると３・５％（０・７㌽減）と大きく低下するなど底堅い需要があり、郊外からの立地改善や集約・拡張移転、館内増床による空室の消化もみられた。賃料は全グレードで１万４１２０円（増減なし）。今後の見通しとして、24年に全グレードで過去最高の約10万坪という供給を控えており、空室率の再上昇や賃料の下落傾向を見込んでいる。名古屋の空室率は全グレードで５・２％（０・３㌽減）、賃料は１万３７９０円（０・４％増）だった。

2023.08.04