森ビルの森記念財団都市戦略研究所は、都市の現状や将来性などを分野別に評価し優劣を示す「日本の都市特性評価２０２３」を発表した。調査結果は18年から毎年夏か秋に公表している。今回、「経済・ビジネス」「文化・交流」「生活・居住」など６分野（26指標グループ・86指標）で都市の特性を評価したところ、合計スコアが最も高かったのは大阪市で、２位以下は横浜市、名古屋市、福岡市、京都市の順だった。大阪は経済に勢いがある上、居住環境が改善されたことなどが高く評価され３年連続で首位になった。

　調査は都市の強みや弱みを明示し、その特性を生かした都市づくりを進めてもらうのが狙い。今回で６度目。対象の都市は▽政令指定都市▽県庁所在地▽人口17万人以上の都市―で抽出した国内１３６都市と、東京23区。評価に用いたデータはコロナ禍の影響が残る１～３月に集め、国勢調査の結果も加味した。

　今回の調査では横浜市が合計スコアを前年の４位から２位に伸ばした。コロナ禍で国際会議や展示会などをいち早く再開させ「交流実績」が評価されたほか、観光誘致の「発信」、女性や外国人の登用など「人材の多様性」で躍進した。名古屋は「研究集積」や「交通アクセス」などの指標で５位から３位に浮上した。福岡は３位から４位に順位を落としたが「成長のポテンシャルは大きい」（運営委員長＝市川宏雄・明治大学名誉教授）という。京都はコロナ禍で「文化交流」の評価を下げ２位から５位になった。

　人口が17万人を下回った釧路と弘前、佐倉、高岡の４市が評価対象から外れ、新たに習志野と浦安の両市が加わった。浦安は財政力や交通、宿泊などが加点され、総合評点で15位と上位に付けた。

2023.07.21