マンション管理業協会は「マンション管理トレンド調査２０２３」をまとめた。同協会が22年度に運営を始めたマンション管理適正評価制度について、「すでに制度に登録したマンションがある」と回答したのは全体の14％にとどまった。「特に検討していない」（25％）の回答理由は、自治体が運営する「マンション管理計画認定制度の動向がわからないため」が最多だった。調査は協会会員（全３５４社）に対して実施、回答社数は３３１社。

　管理適正評価制度について、「対応中（管理物件に提案中や同制度に関する説明中など含む）」が57％と過半だった。未検討の理由では、次いで「高経年のため（長期修繕計画の作成が困難など）」や「インセンティブが不明のため」が多かった。管理計画認定制度に関しては「すでに管理計画認定を受けたマンションがある」が９％、「対応中（管理物件所在の自治体の施行に合わせて提案予定含む）」が62％、「特に検討していない」が24％だった。未検討の理由は「自治体の動向がわからないため」が最多だった。

　ＩＴ活用の取り組み状況をみると、「ＩＴを活用した理事会」は40％が導入済み。ＡＩやＩｏＴなど先進技術導入での課題は、「導入コストが高い」や「組合のインフラ整備」が多かった。ＩＴ活用、書面電子化などの導入状況では、「ＩＴを活用した管理事務報告」が導入済41社・検討中80社と多く、「ＩＴを活用した重要事項説明」も導入済40社・検討中86社、「ＩＴを活用した総会の開催」も導入済35社・検討中83社と取り組みが進んでいる。ＩＴ重説や書面電子化などの導入・検討での課題は「管理組合・本人の同意（承諾）」や「導入コスト」などの回答が多かった。

2023.07.21