国土交通省は、22年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。リートや不動産特定共同事業、私募ファンド（ＴＭＫ、ＧＫ－ＴＫスキーム）による不動産証券化対象の資産総額は前年度比６・５兆円増の53・３兆円となった。22年度に証券化の対象となった不動産の取得は合計で２兆円（前年度２・86兆円）、譲渡は０・５兆円（０・93兆円）だった。

　取得された２兆円のスキーム別の内訳をみると、リート（私募リート含む）は実物０・19兆円、信託受益権１・５兆円で合計１・69兆円。不動産特定共同事業は０・31兆円。譲渡された０・５兆円のスキーム別の内訳は、リートが実物０・03兆円、信託受益権０・36兆円で合計０・38兆円。不動産特定共同事業が実物０・11兆円。

　取得された不動産の用途別の割合をみると、最も多いのはオフィスで26・１％（前年度32・７％）、次いで物流施設21・０％（22・３％）、住宅20・２％（19・４％）だった。上位のオフィス、物流、住宅の割合が前年度より減少するなか、商業施設の取得は９・２％（４・２％）に増えている。

　取得資産の都道府県別の実績をみると、東京都は４２６件（前年度比22件増）、大阪府99件（45件増）、神奈川県89件（10件増）、愛知県75件（１件増）、埼玉県59件（12件増）、千葉県49件（３件増）、福岡県44件（１件増）、北海道31件（６件増）だった。 　不動産特定共同事業のうち、不動産開発資金を証券化によって調達する「開発型の証券化」の実績は96件（21件増）で、件数は増えたが、金額合計は７９０億円（40億円減）となった。

2023.07.14