コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、アジア太平洋地域のオフィステナント企業が複雑でハイブリッドな働き方モデルに取り組む姿勢をレポートにまとめた。テナント企業は従業員にとって最適なオフィス構成を図り、既存のオフィスを再検討しているという。従業員は、65％以上が同僚などチームと対面する時間の増加を求めている一方、70％が柔軟な働き方の継続を望んでおり、対面とリモートの両方の長所を望んでいるとした。

　レポートによるとコリアーズの専門家は、「多くの企業がオフィス利用や投資に関する決断に対して、より慎重なアプローチを取っている」と分析している。テナント企業としては、ハイブリッドな働き方ができる環境にするため、66％が物理的なスペースの再設計を検討している。オフィスの在り方は、人材確保につながる喫緊の課題と捉えて、代替的なワークプレイスソリューションや、新しい拠点の検討も行っているという。ハイブリッドな働き方に対応できるフレックススペースにも注目が集まり、企業としてはコストの最適化を図りながら、従業員の働き方の柔軟性を高める機能を果たせると捉えている。

　また、オフィスビルにスマートテクノロジーやデジタルインフラなどを整備することで、業務効率の向上やエネルギー消費の削減などを実現できるとする。オフィスへＥＳＧなどの価値観に基づき、高い安全・衛生やウェルビーイングなどへの投資が進んでいるという。他方、テナント企業からも環境やエネルギー、健康の実現を図れる地球環境に優しい建物へのニーズがあるため、グリーン認証ビルの需要は今後も増え続けるとみている。

2023.07.14