政府は、高齢者や低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者に対する支援を強化する。国土交通省、厚生労働省、法務省がこのほど合同検討会を立ち上げた。住宅セーフティネット制度の拡充や、居住支援法人の役割強化などについて今秋に具体的方針をまとめる。

　支援拡充検討の第一に挙げたのは、「要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」として登録されたセーフティネット住宅（ＳＮ住宅）の拡大だ。要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする。例えば、十分活用できていない戸建ての空き家、入居者の身の丈に合うような小規模住宅、公営住宅のストックの活用などを視野に登録住宅を増やす。

　ＳＮ住宅の登録戸数は現在約84・９万戸。ほとんどが共同住宅で、戸建ては０・１％と少ない。登録住宅の家賃は「５万円以上～８万円未満」が73％を占め、「５万円未満」は全国で19％、東京都では１％になる。空室率は２・３％と低い。今後高齢の単身世帯の増加が見込まれるなかでは、現在の登録数では需要に対応できない可能性がある。低廉な家賃も課題だ。

　検討会の初回会合では委員から「オーナーも高齢化していて、なるべくお金をかけずに安心して所有物件を貸したいと考える。高齢者に貸すときに（孤独死発生に対する）安否確認の仕組みとその費用までを確認できると、オーナーも納得して貸すことができるのではないか」（三好修・全国居住支援法人協議会共同代表副会長）といった声があった。 　検討会はこのほか、地方自治体の住宅部局・福祉部局と居住支援法人、不動産業者との連携強化、孤独死や残置物処理などに居住支援法人が関与していくことなどを議論する。

2023.07.14