金融機関98機関（都銀5行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他6機関）の2023年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額93兆6565億円（前年同期比5兆1959.64億円増、5.87％増）。総貸出残高（664兆5493.35億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は14.09％で0.09Ｐ上昇した。

　不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高10兆617.14億円、7602.30億円増）。これに三井住友銀（9兆9368.36億円、1兆234.54億円増）、みずほ銀（9兆4895億円、7897億円増）、りそな銀（5兆2240億円、771億円増）、横浜銀（4兆817.16億円、2747.51億円減）が続く。6～10位は三井住友信託銀（3兆4566.11億円、1357.01億円減）、千葉銀（3兆1019億円、1911億円増）、、静岡銀（2兆3292.77億円、1383.89億円増）、福岡銀（2兆3009億円、1045億円増）、西日本シティ銀（1兆9963.38億円、1244.12億円増）。

　上位10行までの全セクター向けの総貸出は、前年から23兆4267.36億円（6.39％）増えているのに対して、不動産向け残高は3兆2741.61億円（6.72％）増。これを上位20位まで広げると、総貸出5.52％増に対して不動産向け残高は6.25％増で、若干、不動産業向け貸出が活発なことがわかる。全金融機関の総貸出は前年同期比5.20％増、同不動産向けは5.87％増。

　トップ10以外で増加率が高かったのは、15位のきらぼし銀の13.89％増（残高1兆3924.96億円、1698.62億円増）、16位の七十七銀の9.32％増（1兆3014.96億円、1109.04億円増）、23位のSBI新生銀の16.25％増（8021.00億円、1121.00億円増）などだった。不動産シェアは、12位のみずほ信託銀が50.61％でトップ、70位の沖縄海邦銀が41.07％、33位の東日本銀が40.85％で続いた。

　一方減少した機関は17機関。減少率が大きかったのは、94位の朝日生命保険の45.35％減（残高95.05億円、78.88億円減）が最大。そのほか、94位の富国生命保険が15.72％減（482.13億円、89.94億円減）などだった。

2023.06.30