三幸エステートは、５月の全国主要都市におけるオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の大規模ビルの空室率は４・30％（前月比０・18㌽減）だった。募集賃料（共益費込）は坪当たり２万８１０４円（１２４円増）と若干の上昇。潜在空室率は７・20％（０・23㌽減）で、都心５区の募集面積は69万２３８９坪（１万８００５坪減）まで減り、４カ月ぶりに60万坪台となった。

　空室率は、新築ビルのテナント誘致の進行と働き方の見直しに伴う大口の成約もあった。拡張等の前向きな移転による成約も進んでおり、潜在空室率も低下した。賃料は、22年の１月以降は２万８０００円前後で横ばいの動きが続いている。大口の募集床を抱えるビルなどで、テナント誘致を目的に条件の見直しやキャンペーンの実施もみられるという。今関豊和チーフアナリストは「足元では新築ビルでのリーシングに時間を要していることもあり、23年第１四半期は供給過剰となった」として、年間を通じて20万坪超の供給があるため、今後の空室率の上昇を見込んでいる。

2023.06.23