国土交通省は、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の22年度計をまとめた。22年度の受注高合計は11兆５５４５億円で、前年度と比べ１・２％減少した。このうち住宅の工事の受注高は３兆９２００億円（前年度比４・６％増）、非住宅建築物の工事受注高は７兆６３４４億円（４・０％減）だった。

　住宅のリフォーム等工事の工事種類別の内訳は、増築工事が５００億円（27・４％減）、一部改築工事が１０８４億円（９・０％増）、改装・改修工事が３兆６３０億円（５・５％増）、維持・修理工事が６９７７億円（３・０％増）だった。住宅の工事を用途別にみると、一戸建てが２兆１３３４億円（７・１％増）に増加。共同住宅も１兆７０３９億円（３・７％増）に増えている。住宅の用途・構造別では、「木造の戸建て」が１兆９１６０億円（８・３％増）で最も多く、次いで「コンクリート系構造の共同住宅」が１兆５４２１億円（５・４％増）。

　非住宅の工事種類別の内訳は、増築工事４７４１億円（19・２％減）、一部改築工事１５０１億円（20・０％減）、改装・改修工事、維持・修理工事７兆１０３億円（２・３％減）。用途別では、生産施設（工場、作業場）が１兆８０７２億円（２・１％減）、次いで事務所が１兆６８３７億円（２・８％増）の順に多かった。非住宅の用途・構造別は、「コンクリート系構造の事務所」が１兆１１１８億円（３・４％増）、「鉄骨造の生産施設（工場，作業場）」が１兆９９０億円（７・６％減）。

　同時に発表された22年度第４四半期のリフォーム等の受注高は２兆９３５０億円で前年同期比６・５％の増加。

2023.06.23