国土交通省は５月31日、建築着工統計調査報告をまとめた。４月の新設住宅着工戸数は６万７２５０戸（前年同月比11・９％減）で、３カ月連続の減少。過去10年では４月として最低の水準となった。なかでも持家の低迷が目立つ。持家は１万８５９７戸（11・６％減）で、17カ月連続の減少。４月に持家が２万戸を割るのは昭和34年（１９５９年）４月以来で、国交省は「物価上昇による消費マインドの低下による」と説明した。

　長らく好調だった貸家も変調がみられる。貸家の着工は２万８６８５戸（２・８％減）で、26カ月ぶりに減少に転じた。うち民間資金による貸家は２万５７６２戸（５・４％減）で２カ月連続の減少。大半を占める民間貸家は３月から減少していたが、３月は公的資金による貸家の増加で貸家全体としてはプラスになっていた。貸家の減少について国交省は「事業者からは、法人からの引き合いが堅調で、今月も受注は堅調と聞く。春は貸家の着工が多くなる時期で、工事を集中させないため工期を平準化する動きもあり、３～５月で分散させたブレの可能性がある。来月以降の動きを注視していく」と話す。

　分譲住宅は１万９７０１戸（21・８％減）で３カ月連続の減少。マンションは７２３３戸（43・０％減）で５カ月ぶりに減少に転じた。分譲戸建て住宅は１万２３６２戸（０・８％減）で６カ月連続の減少。マンションは４月としては過去10年で最低水準、戸建ては過去10年で上から３番目の水準。

　民間非居住建築物の着工床面積は４３５万㎡（３・５％減）で３カ月連続の減少。使途別では倉庫１６９万㎡（13・０％増）、工場88万㎡（８・０％減）、事務所43万㎡（15・１％減）、店舗33万㎡（18・７％減）。

2023.06.09