国土交通省は、22年度の住宅市場動向調査の結果をまとめた。住替え・建替え・リフォームを行った世帯が、その過程でインターネットを活用した状況を調べたところ、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」の利用は低水準にとどまっていることが分かった。

　01年から毎年行っている同調査で、コロナ流行を契機に22年度は「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」「宅配ボックス設置の状況」を調査項目に加えた。

　ネット活用の場面を「情報収集」と回答した割合は、注文住宅76・０％、分譲戸建て住宅78・７％、分譲集合住宅80・９％、既存戸建て住宅67・１％、既存集合住宅76・１％、民間賃貸住宅は戸建て45・５％、集合65・６％となり、全利用関係別で最も回答が多かった。一方、Ｚｏｏｍなど「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は、注文住宅11・５％、分譲戸建て３・３％、分譲集合12・２％、既存戸建て１・８％、既存集合４・５％、民間賃貸戸建ては回答なし、民間賃貸集合２・２％と、低い水準となった。 　「在宅勤務等に専念できる個室がある」と応えた割合は、注文・分譲・既存住宅では50～60％程度で最も高かったが、三大都市圏の賃貸住宅では「個室がある」の33・３％より「個室やスペースなどはない」が36・６％で上回る傾向がみられた。

　宅配ボックスの設置率は注文住宅28・４％、分譲戸建て36・４％、分譲集合92・４％、既存戸建て17・８％、既存集合50・２％、賃貸戸建て９・１％、賃貸集合35・７％。分譲集合が際立って高い結果となった。 調査票回収数は約３５００件。

2023.06.02