土地総合研究所は、４月１日時点の「不動産業業況等調査」の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回（１月１日）比で１・３㌽改善し、＋16・１。不動産流通業（住宅地）は５・１㌽改善の＋１・０で、２期ぶりのプラス水準となった。ビル賃貸業は５・０㌽悪化し＋10・０だった。

　住宅・宅地分譲業の項目別指数は、用地取得件数△34・４（前回は△29・６）、モデルルーム来場者数△17・２（△36・０）、成約件数△19・０（△27・５）、在庫戸数＋34・８（＋18・５）。販売価格の動向は＋51・６（＋65・４）で、12年７月の調査以降44期連続して、上昇傾向である見方が多い状況が続く。

　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△17・４（△15・６）、購入依頼件数△８・７（△28・３）、成約件数△34・８（△30・４）、取引価格＋20・７（＋14・１）。売却依頼は38期、購入依頼は20期、成約は36期、それぞれ連続して減少傾向との見方が多い状況が続いた。取引価格は９期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い。

　ビル賃貸業は、空室の状況が＋６・３（＋９・７）、成約賃料動向が０・０（＋10・０）。空室の状況は２期連続でプラス水準だった。 　３カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△６・５、不動産流通業（住宅地）△13・８、ビル賃貸業＋２・５。対象社は、住宅・宅地分譲業42社。不動産流通業（住宅地）56社、ビル賃貸業23社の計１２１社、うち１００社が回答した。

2023.05.25