住宅金融支援機構は、全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の22年度分をまとめた。申請戸数は前年度比29・１％減の６万７１５３戸となり大幅に減少した。融資が実行された実績戸数も５万４４２０戸（前年度比24・２％減）に減少。実績金額は１兆７４８２億円（21・０％減）だった。

　申請の大幅な減少について機構は、「特に昨年度は変動金利と固定金利との金利差が大きく影響したと考えている」とみている。22年のフラット35金利は上昇基調で推移したのに対し、変動金利は横ばいで低く抑えられていた。フラット35は03年に制度スタート。申請戸数は、直近５年度は10万～12万戸程度で推移している。22年度の６万７１５３戸は、初期の05年度５万９５７３戸に次ぐ低水準。22年度をタイプ別にみると、買取型は申請５万６７４１戸（29・８％減）、実績４万６１３０戸（24・７％減）、実績金額１兆５０９１億円（22・３％減）。保証型は申請１万４１２戸（24・９％減）、実績８２９０戸（22・２％減）、実績金額２３９０億円（18・７％減）だった。

2023.05.19