コリアーズ・インターナショナル・ジャパンと三鬼商事は、東京都心５区のオフィスの需給動向を公表した。コリアーズによると、23年第１四半期（１～３月、１Ｑ）の都心５区における基準階面積３００坪以上のＡクラスのビルは、需要の緩やかな回復が続き、空室率は４・５％（前期比０・２㌽減）と僅かに下落した。坪当たり平均想定賃料は３万４００円（０・７％減）。三鬼商事によれば、４月の都心５区における基準階面積１００坪以上のビルの平均空室率は６・11％（前月比０・30㌽減）へ低下した。坪当たり平均賃料は１万９８９６円（95円減）。

　コリアーズは、フリーレントの長期化など実行賃料水準が下落しており、テナント側は大型ビルの移転検討がしやすい状況とみている。川井康平リサーチ責任者は、「ハイブリッドな働き方の定着で、オフィスの移転需要の件数は多く、23年通年のネットアブソープション（吸収需要）は19年の水準以上を見込んでいる」と話す。需要の回復傾向がみられ、「賃料がこなれてきたため、大きな床が決まる事例も増えてきた」（川井氏）とする。一方で、需要は23年の大きな新規供給量を上回る勢いではないため、今後は空室の増加と賃料の緩やかな下落を見込んでいる。

　三鬼商事は４月の都心５区の需給動向について、移転需要が多くみられ、１カ月間で空室面積が約２万２０００坪減少したとする。前月と比べて千代田、中央、港、新宿の４区で空室率が下落したものの、賃料については前月比０・25～０・61％の下落がみられた。渋谷区は、空室率が４・37％（前月比０・42㌽増）に上昇したが、賃料も２万１４９６円（46円増）へ上昇した。

2023.05.19