国土交通省分野のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を一層推進するため、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」が開催された。政府全体のＧＸの動向を確認するとともに、国交省各局の取り組み状況の現状と今後の方向性を共有した。

　国交省分野のＧＸの取り組みは多岐にわたる。住宅・建築物分野では、まず30年に新築の住宅・建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保し、50年にはストックの平均でのＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能確保を目指している。30年までに、新築はＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資を、既築は省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資をそれぞれ行っていくことで、今後10年間で約14兆円規模の投資実施を見込む。

　50年のカーボンニュートラルの実現には、住宅・建築物への木材利用の促進も大きな課題となっている。特に新築建築物では、非住宅建築物と、４階以上の住宅の木材率が低い。非住宅の木造率は７・８％、４階以上の住宅の木造率は０・04％（３階以下の住宅は83・２％）だ。

　木材利用促進のため、建築基準の合理化と支援を進めている。建築基準は、構造関係規定と防火関係規定を合理化。支援は中大規模木造建築物のプロジェクト等を支援してきた。支援実績は、23年３月時点で合計１１９件、うちＣＬＴ活用は54件。ＣＬＴを使用した10階建ての共同住宅や、木質耐火部材を用いた大規模庁舎などが含まれる。また、中大規模木造建築物の設計に資する技術情報を集約し、設計者へ一元的に提供する取り組みも行っている。

2023.05.19