国土交通省は、建築着工統計調査報告の22年度計をまとめた。22年度の新設住宅着工戸数は前年度比０・６％減の86万８２８戸となった。過去10年では下から２番目の低水準。うち持家は24万８１３２戸（前年度比11・８％減）で、過去10年で最低の水準となった。持家が25万戸を切るのは過去10年で初めてで、持家の低調ぶりが目立つ。

　22年度の持家について国交省は、事業者に行ったヒアリングをもとに「コロナのオミクロン株流行で来場者数が減ったことに加え、ウクライナ危機による資材価格の高騰から消費者マインドが低下した。この二つが受注減につながった」と分析する。

　貸家は34万７４２７戸（５・０％増）で、２年連続の増加。過去10年では上から７番目の水準。貸家は好立地に土地を持つ法人からの引き合いが堅調で受注は安定的に推移している。分譲住宅は25万９５４９戸（４・５％増）で、２年連続の増加。過去10年で上から３番目の水準。うちマンションは11万３９００戸（10・８％増）で、４年ぶりに増加した。分譲戸建ては14万４３２１戸（０・１％増）で２年連続増加。

　併せて23年３月単月の着工戸数も発表された。３月の新設住宅着工戸数は７万３６９３戸（３・２％減）で２カ月連続の減少。過去10年で３月としては上から５番目の水準。このうち持家は１万７４８４戸（13・６％減）で、過去10年で最低となった。また、３月に持家が２万戸を切るのは過去10年で初めて。貸家は３万２５８５戸（０・９％増）で25カ月連続の増加。分譲住宅は２万３０５３戸（０・４％減）で２カ月連続の減少。分譲戸建ては１万１５８３戸（６・９％減）で５カ月連続の減少。

2023.05.12