不動産・建設業界のデータ連携とデジタル人材の育成を目指す新団体「一般社団法人不動産建設データ活用推進協会」（桜井駿・代表理事）が設立された。既に60社を超える入会意向があり、設立初年度１００社の入会目標に向け好調な滑り出し。国土交通省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が、政策アドバイザーとして活動を支援する。

　桜井代表は、「不動産と建設は非常に市場が大きくデータも豊富だが、１社だけでデータを有効活用するのは難しい。データ活用のための企業間マッチングを進めるとともに、不動産・建設分野のデジタル人材のスキルアップの受け皿にもなりたい」と意欲を語る。業界のデータを提示し、データサイエンティストに分析してもらう「データコンペ」も行う。コンペを通じて外部のデジタル人材を業界に招くことも狙いだ。

　不動産業界は、22年の宅建業法改正で不動産取引の完全電子化が解禁された。また、国交省は不動産ＩＤ、ＢＩＭ、３Ｄ都市モデル「プラトー」のデジタル３大政策を連携して進める方針を掲げる。これらの動きに呼応して、「サービスやビジネスモデルが現場で変わってきている。チャンスととらえる会社もあれば、デジタル化が進んでいない会社にとってはピンチになってくる」（桜井氏）。業界内のデジタル化の遅れには危機感を持つ。不動産業界のデータのひとつにレインズデータがあるが、規制緩和を求めるなどレインズデータを出すよう働きかける団体ではないという。

2023.04.28