第一生命経済研究所は、「万博、ＩＲ、リニア建設がもたらす経済効果～２０２３～２０２８年にかけて建設循環のゴールデンサイクル到来か？～」と題するレポートをこのほどまとめた。

　25年の大阪万博を皮切りにＩＲやリニア中央新幹線開業が控えていることから、レポートでは「巨大な建設投資が連続で続くと、複数の景気循環の波が重なり、好景気が生まれる可能性がある」と予測。政府は万博開催による経済効果を約２兆円と試算しており、レポートは「万博は企業の東京移転などで地盤沈下が続く関西経済浮揚の起爆剤になる可能性がある」としている。

　29年には大阪のＩＲも開業を予定。大阪府・市は整備計画で国内外の年間来訪者数を約２０００万人と想定しており、近畿圏への経済波及効果は年間約１・１兆円、雇用創出効果を約９・３万人と見込んでいる。佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指す長崎県も開業５年目の来訪者数を６７３万人、経済波及効果を約０・３兆円と試算。レポートは、カジノや国際会議の開催などにより大阪と長崎を含めた経済効果を年間で約１・５兆円と推計する。

　リニア中央新幹線の計画当初の総建設費は約９兆円（品川～名古屋間のみでは５・５兆円）。レポートでは最新の指標を基に、37年を目指す大阪までの延伸によって少なくとも累計で16・３兆円（年平均１兆円規模）の経済効果が生まれると試算している。
　以上のことから、特に万博の建設工事が本格化する23年からＩＲの建設工事がピークアウトする開業前年の28年にかけて、建設循環のゴールデンサイクルが訪れることが期待されると報告している。

2023.04.21