日本不動産研究所は22年下期（７～12月）の不動産取引市場調査の結果をまとめた。取引金額は約２・１兆円と、過去２番目に多かった前年同期実績の約２・８兆円を下回った。アセット別ではオフィスの比率が高いが、４０００億円規模で取引された「大手町プレイス」が総額を押し上げた側面もある。外資系プレーヤーの取得額は過去最高だった前年同期の約１・１兆円から約４５００億円へと急減。同研究所は取引が減った要因を「金利上昇への警戒感」と分析している。

　コロナ禍が収束に向かうなか、市況回復を見越してホテル、物流施設の取引も活発になっている。取引主体別ではＪリートの買い越しが減った一方、ＳＰＣ（特別目的会社）や私募ファンドらの買い越しが増えるなど「市場の私募化が進んでいる」という。Ｊリートの取得金額の減少や物件入れ替え事例の増加などにより、買い越しが生じにくくなっているようだ。

　集計の対象は法人やＪリート、証券化対象の不動産関係者が関わった投資用不動産・事業用不動産の取引事例。個人の住宅取得や投資取引は除いている。

2023.04.21