国土交通省は、「22年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめた。21年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額の実績は20兆７９４８億円だった。コロナ禍で住宅着工が減少した20年度からは９８１１億円の増加となった。

　新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が76・２％で最も割合が高かった。変動金利型の増加は５年連続で、03年度の調査開始以来過去最高となった。次いで固定金利期間選択型が13・５％（前年度16・６％）、証券化ローンが６・８％（10・３％）、全期間固定金利型が３・４％（３・０％）。新規貸出額における使途別割合は、新築住宅向けが73・４％（74・４％）、既存（中古）住宅向けが20・８％（19・９％）、借換え向けが５・８％（前年度と同じ）だった。既存住宅向けの増加も５年連続となり、20％を超えるのは03年の調査開始以来初となった。

　賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額実績は２兆６７００億円で、20年度より４５４０億円増加した。新規貸出額を業態別にみると、最も多いのは「地銀」で８４８５億円。

　住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が95・７％、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が93％だった。商品化を検討中の割合が高い住宅ローン商品は、「リバースモーゲージ」で、17・４％となっている。一方で、取り扱っていたが廃止したという商品で最も割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」の11・９％。

　調査には国内銀行を中心に１１３６の金融機関が回答（うち住宅ローン取扱い１０３９機関）した。

2023.04.14