リクルートのＳＵＵＭＯリサーチセンターは、「22年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果をまとめた。平均購入価格は５８９０万円、世帯主の平均年齢は39・７歳で、01年の調査開始以来の最高を記録した。購入物件は東京23区の割合が約３分の１にとどまり、21年より減少。「資産として有利」とする購入理由が30・４％で、初めて３割を超えた。

　調査は、22年１～12月の首都圏の新築分譲マンション購入契約者から、５９７２件を集計した。世帯主の年齢は、30歳代の半数弱に加え、40歳代以上が約６割とやや増加した。世帯構成は、「子どもあり」36・４％、「夫婦のみ」30・２％。ほかに「シングル」の男女合わせて18・２％、「シニアカップル」７・６％は調査開始から最高となった。共働き比率は、既婚世帯72・８％と21年とほぼ同じ。世帯総年収の平均は１０３４万円だった。

　購入物件のデータをみると、所在地は「東京23区」が33・９％と最多で、「神奈川県」が28・５％と続く。東京23区の居住者が、23区以外のエリアに流出して物件を購入した事例は36・６％で、流出傾向がみられ始めた20年、21年よりも増加した。一方、神奈川県や埼玉県は、別のエリアで購入する割合が減少した。専有面積は平均65・９㎡で、調査開始から最も小さい。平均で、購入時の自己資金比率が22・１％、ローン借入額が４９６３万円。単独名義のローン69・０％、ペアローン29・９％。特に、既婚・共働き世帯で総年収１０００万円以上の場合、ペアローンは73％だった。

　購入理由は、「子どもや家族のため」が35・８％で最も多く、次いで「資産として有利」30・４％。20年から増えた「もっと広い家」は28・５％に減少した。

2023.03.31