国土交通省は、既存住宅の新たな担保評価モデル構築支援を含む「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」の募集を開始した。担保評価モデルのほか、非対面での融資審査の実現性考証など、住宅政策の推進に寄与する地銀らの先進的なチャレンジを支援する。

　同事業は、①既存住宅等価値発見モデル事業②マンション長寿命化融資促進モデル事業③地域課題解決型住宅金融モデル事業④リバースモーゲージ・リスク分析事業─の４つの事業で構成される。

　①は、既存住宅の取引価格やリフォームによる価値向上を反映させた新たな担保評価モデルの構築と試行を支援する。②では、マンションの規模や修繕回数、修繕積立金額などを考慮した管理組合向け融資の分析モデルの構築、マンションの管理状況に応じた不動産価格への影響の把握などの取り組みを想定。

　③は、地域金融機関が住宅ローン分野で「ＺＥＨ普及促進」「伝統建築物の保全・活用、住宅分野の木材利用の促進」「空き家活用、移住者呼び込み」「子育て支援を目的とした住宅リフォーム」のいずれかに資する取り組みを行う場合が対象。④は、リバースモーゲージの都市部・地方部などエリアに応じたリスク分析モデルの構築を想定している。

　各事業、補助対象となるのは「評価モデル・分析モデルの構築や融資商品の開発等に要する経費」（事業当たり上限２０００万円補助）と「体制整備及び周知に要する経費」（同１０００万円補助）。④のみ、体制整備及び周知に要する経費は対象外となる。

2023.03.17