IoT機器の活用見据えた賃貸住宅供給

─UR、実証実験用のモデル住戸で検証へ

 都市再生機構(UR)は、IoT機器を活用した多様な住まい方に対応できるUR賃貸住宅を供給していくため、賃借人が生活スタイルに合わせて簡単にIoT機器を設置できる住宅の仕様や、UR賃貸住宅に予め設置すべきIoT機器などの検証を行う。実際にUR賃貸住宅として運用している住戸を実証実験用のモデル住戸として、来年度に整備する。

 検証するのは、①居住中にIoT機器を設置する際に必要な配線やコンセント、機器設置スペース、ネット環境の強化②遠隔操作機能付きのエアコンやLED照明、カーテン自動開閉器、スマートスピーカー、スマートロック、モニター付きインターホン─など。

 近年、様々な分野でIoT化が進み、住生活でもスマートハウスの市場が拡大・成長している。また、コロナ禍の影響を受けて在宅時間が長くなり、働く環境の多様化が進んだことで、在宅勤務も定着しつつある。そのため、UR賃貸住宅をスマートハウスの分野に適応させ、「新たな価値の創造」と「新規需要の獲得と定着」の実現を目指す。

 URと東洋大学情報連携学部、民間企業が連携する「Open Smart UR研究会」に入会している企業・団体に、今回の企画への意見や機器提供などの協力を募る。また、IoT機器の利用状況やIoT機器の課題を調査するために、実際にモデル住戸に住んでもらう人を募集する予定。募集の詳細は決まり次第案内する。検証で得られた知見は今後のIoTやAIなどのオープンな技術連携やサービスの連携へつなげていく。

2023.03.17