不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、21年のＦＲＫ既存住宅流通推計量（暫定値）を公表した。全国ベースの推計値は61万４８５件（20年比７・５％増）で調査開始以来の過去最高値となった。19年比でも１・０％増加。既存住宅流通比率は41・６％（０・６㌽増）に上昇した。東京23区は11万４０００件（20年10万６０００件）に増加したが、12万件台だった17～19年に届かなかった。千葉県の千葉（千葉市、習志野市）や埼玉県のさいたま（さいたま市、戸田市、蕨市）は、19年から３年連続で増加した。

　21年の流通量は、全国でコロナ前の19年の水準に戻したが、東京23区は19年並みには回復しなかった。北区・荒川区７１００件（５４００件）、足立区・葛飾区８７００件（６６００件）などのエリアは、減少から回復に転じて19年より増加した。一方、世田谷区７４００件（７５００件）、新宿区７４００件（７８００件）、品川区５２００件（６８００件）などは19年から減少が続いた。墨田区・江東区１万３０００件（１万３２００件）は20年に若干の増加。千代田区・中央区・文京区10万２０００件（８万９０００件）などは、回復基調だが19年の水準に到達しなかった。

　首都圏では、21年に東京近郊の流通量の件数増がみられた。千葉は８３００件（７０００件）、さいたまは８７００件（７２００件）で19年から増え続けた。ＦＲＫは「コロナ禍で住宅地として好まれ、プラスに働いた」と分析している。
　22年の既存住宅の流通量については、「レインズのデータを参考にすると、21年より減少して20年の数値に近くなるのではないか」（ＦＲＫ）と見通す。

2023.03.03