住宅リフォーム推進協議会は、22年度の「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」の結果をまとめた。リフォーム実施者の検討時の予算平均値は前年度から約４万円アップし２６５・２万円となった。実際にかかった費用の平均は３９０・４万円（前年度比49・１万円増）。前年度に続き、当初の予算を上回る傾向にある。

　予算を上回った理由で最も多かったのは、「予定よりリフォーム箇所が増えた」で50・２％。次いで「設備を当初よりグレードアップしたから」が38・１％だった。リフォームにかかった費用の平均を世帯主年代別で調べると、50歳代以上は２８６・４万円だったのに対し、20～40歳代世帯は５４５・２万円で若い世帯の方がリフォームに費用をかけていることが分かった。検討時点での資金源の予定は、20～40歳代、50歳代以上ともに「自己資金」の回答が最多だったが、50歳代以上では96・５％と大多数だったのに対し、20～40歳代は75・４％となった。20～40歳代は自己資金に次いで「両親など親族による援助」が33・１％、「民間金融機関からの借り入れ」が12・８％。

　リフォームに関する税制優遇措置の認知度は、リフォーム実施者では「住宅ローン減税（増改築）」が35・２％で最多。検討者では「耐震リフォーム減税（所得税）」が61・２％で最も多かった。実施者が実際に活用した税制優遇措置は「同居対応リフォーム減税」が最多で58・８％。次いで「耐震リフォーム減税（固定資産税）」が55・９％。同居対応リフォーム減税は、事業者から進められて活用した人が35・４％で他の制度と比較して高かった。実施者１２６０名、検討者１２４２名が回答した。

2023.03.03