国民生活センターは、賃貸住宅の原状回復に関する相談について、トラブルの傾向をまとめた。同様の調査は10年ぶりの実施。20年の民法改正で原状回復や敷金の扱いが明確化されたことによる影響の調査が目的。また、引っ越しシーズンの２～４月に相談が増えることもあり、トラブル防止の周知も狙っている。

　同センターには毎年３万件以上の賃貸住宅に関する消費者生活相談が寄せられている。なかでも原状回復の相談は最も多く、毎年１万３０００～４０００件あり、全体の約４割を占める。21年度は賃貸住宅全体の相談３万５８００件のうち、原状回復に関する相談は１万４１０９件あった。原状回復に関する相談の契約当事者の年齢は30歳代が３６７５件で最多。20～40歳代合計では全体の７割を超える。相談内容は「想定より高額な請求を受けた」「普通に生活してついた汚れやキズの修繕費用を請求された」「入居前からあったキズに修繕費用を請求された」といったものが多かった。

　20年４月１日施行の民法改正により、借主が負う原状回復義務には、「借主の責任によるものではない損傷等や通常の使用で生じた損耗、年月の経過による損耗・毀損（経年変化）」は含まれないことが明確化された。また、敷金は、契約が終了し賃貸住宅が返還された時点で貸主に返還債務が生じること、敷金から差し引かれるのは未払い家賃や原状回復費用であることも改正民法に明記された。ただ、原状回復・敷金は、両規定とも特約で変更することができる。

　同センターは、新たに賃貸住宅に入居する人向けに、契約書類の禁止事項や退去時の費用負担に関する事項を確認すること、入居時のキズや汚れを記録に残しておくことなどを推奨している。

2023.02.10