東京都が27日に公表した23年度一般会計当初予算案は財政規模で前年度比３・１％増の８兆４１０億円となった。新規に、既存ビルのリノベーションによるまちづくりのモデル事業として３０００万円、東京駅と有明・東京ビッグサイトをつなぐ都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化で６０００万円を計上する。

　既存ビルのリノベーションでは、地区の可能性や既存の中小ビルを生かした改修の促進に向け、調査を実施し先行地区を選定する。都心部・臨海地域地下鉄の概算事業費は４２００億円から５１００億円に達する見通しだ。

　既存の事業では、東京高速道路に係るまちづくり調査は前年度比10倍の２億円を計上。「東京高速道路（ＫＫ線）再生方針」の実現に向け調査を実施する。晴海五丁目西地区整備事業では22年度並みの35億円を計上。23年度の住宅棟と商業棟の竣工に合わせて都市基盤整備などを進める。ＰＲイベントも開催する。多摩の拠点づくりの取り組みの推進では、22年度の２０００万円から９０００万円に予算を拡大。「多摩のまちづくり戦略（仮称）」を策定し、先進的なまちづくりを推進する。都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴ整備事業は12億円を投じて本格運行に向けた施設整備などを進める。

　太陽光発電設備設置の義務化と両輪で、支援策も盛り込んだ。予算案の額は東京ゼロエミ住宅導入促進事業で２４４億円、断熱・太陽光住宅普及拡大事業で４９６億円。新規では、太陽光パネルのリサイクル支援などに係る太陽光パネル高度循環利用の推進で１億円、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業で34億円などを計上する。

2023.02.03