自民党は、新たな議員連盟「次世代を見据えた良質な新しいマンションの供給を推進する議員連盟」（通称・次世代マンション議連）を立ち上げた。管理や建替えをテーマにする議連は既にあるが、新築マンションの供給に着目した議連は初めて。会長には、自民党税制調査会長も務める宮沢洋一・参院議員が就任した。新築マンションの性能向上と、税制を含めた取得環境の整備を目指し活動していく。

　性能向上は、主に省エネ性など環境性能を引き上げることに主眼を置く。まだ供給が少ない長期優良住宅認定マンションの普及に向けた取り組みも視野に入れていく方向。マンションをとりまく税制や法律のあり方も点検していく。

　このほど党本部で開かれた設立総会には、自民党議員数十人が出席。宮沢会長の選任を行うとともに、不動産協会、全国住宅産業協会の２団体を招き、24年度税制改正要望についてヒアリングを行った。両団体とも24年から縮減が予定されている「住宅ローン減税の借入限度額の現行維持」を求めている。価格高騰で厳しい取得環境にあることから、その必要性を説明した。議連の次回会合は未定で、24年度税制改正大綱の決定後に調整するとみられる。

　住宅ローン減税については、業界からの声を受け、国交省は現行の借入限度額の維持と、床面積要件の緩和特例（23年末までに建築確認されたものに限り床面積要件を40㎡に緩和）の延長などを、24年度税制改正で求めていく方針。ただ、24年度からの借入限度額の縮減については22年度税制改正で決定済みの事項。与党内には慎重な意見もあり、今年末の住宅関係税制改正の焦点となっている。

2023.12.1