コロナ禍で柔軟な働き方が広がるなか、オフィスビルの使い方を変える意向を持つ企業のうち使用面積を増やす企業が減らす企業よりもやや多く存在することが日本政策投資銀行（ＤＢＪ）らの調査で分かった。ビルの貸し手と借り手の双方にオフィス戦略などを聞いた結果、出社率はコロナ禍以前の約85％から68％に下がり、回答した約半数の企業が移転集約や床面積の増減を検討していることが判明したが、使う面積は「増加」が44％、「減少」が37・４％との結果だった。

　ＤＢＪと同社傘下の価値総合研究所が東京23区に本社を置く企業らにコロナ禍以降のオフィスの使い方や選択基準などを聞き、３０１の有効回答を得た。「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」を重視する機運の高まりを受け、オフィスビルを選ぶ条件として立地や賃料に加え環境性能やウェルビーイングなどへの対応を重視する向きが増えていることも調査で浮かんだ。優秀な人材を確保する上でもビルのＥＳＧ対応が不可欠な要素になりつつあることから、そうした観点で好条件のオフィスの賃料上昇を許容する借り手が増えていると分析。オフィス事業者らが環境やウェルビーイングなどへの対応を迫られる市場の転換期は２０３０年に訪れると展望している。

2022.11.18