日本不動産研究所は、2022年１月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは１億３２８７万㎡・１万５８１棟だった。このうち、21年の新築は１５６万㎡・72棟、取り壊しは83万㎡・85棟だった。22～24年の３年間で竣工するオフィスビルは５４２万㎡・１８５棟とし、東京都区部が64％を占める。

　新耐震基準以前のオフィスビルストックは、全都市で３０４３万㎡・２８６８棟と全体の23％を占めた。都市別では福岡（36％）、札幌（35％）、京都（35％）、大阪（29％）、神戸（29％）、広島（29％）の割合が大きかった。21年に取り壊されたオフィスビルは、42％が東京都区部で35万㎡・44棟で、次いで名古屋の17万㎡・11棟、大阪の12万㎡・９棟と続く。平均築後年数は東京都区部が46・８年だった。他の都市でも50年前後のケースが多い。

　一方、21年の新築は東京都区部が76万㎡・31棟、大阪が11万㎡・８棟、名古屋が10万㎡・４棟だった。東京は取り壊しを大幅に上回る新規オフィスが供給されているが、大阪や名古屋では取り壊しの量が新築の量より多かった。今後３年間の竣工予定は東京都区部が３４７万㎡・１１２棟、大阪が82万㎡・27棟、名古屋が22万㎡・11棟。梅田地区などで再開発が進む大阪の新規供給が増える予定。

　地方の主要都市では、みなとみらい地区を抱える横浜が32万㎡・４棟、天神ビッグバン・博多コネクテッドによる再開発が活発化している福岡が25万㎡・12棟、旧耐震基準のビルが多い札幌が16万㎡・11棟の順で多い。京都も旧耐震基準のビルが多いが、21年の新築はなく、今後３年でも供給はない。

2022.10.28