日本不動産研究所は22年上期（１～６月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。上期の取引金額は約２・５兆円だった。前の期の21年下期は13年の金融緩和政策が開始されて以降、過去最高額となる約２・８兆円で、22年上期も取引市場が活況な状態が続いている。外資系プレーヤーによる取得額は約１兆円で、過去最高額となった一方、Ｊリートは集計以来初の売り越しとなった。私募ファンドは買い越しを続けており、「従来の市場構造が大きく転換する可能性を示唆している」（同社）。

　アセット別にみると、引き続きオフィスの割合が高く、将来の市況回復を見越したホテル取引も活発化している。物流施設の開発素地を中心として土地の取引も増えている。取引主体では、昨年まで一貫して買い越しを維持してきたＪリートが売り越しに転じた。上場廃止の銘柄があったことの影響が大きいが、Ｊリートの取得金額の減少や物件入れ替え事例の増加によって、買い越しが生じにくくなっている。一方でＳＰＣ・ＡＭ（私募ファンドなど）の買い越しは20年以降続いている。

　外資系プレーヤーの取引金額は今回、07年上期の約９１００億円を上回った。同研究所は「ウクライナ侵攻、各国の金融政策の変更等により世界情勢が大きく変化するなかでも、日本の不動産市場への関心は依然として強い状態が続いている」とみる。

　集計の対象は、法人やＪリート、証券化対象の不動産関係者が関与した投資用不動産・事業用不動産の取引事例。個人の住宅取得や個人投資家による取引は含まれていない。

2022.10.14