国土交通省は９月30日、８月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は７万７７１２戸（前年同月比４・６％増）で４カ月ぶりに増加した。分譲マンション・分譲戸建てを含む分譲住宅が好調で、２万３１７２戸（16・２％増）となり、８月としては過去10年で最高値を記録した。新設住宅着工床面積は６１７・８万㎡（０・５％増）で４カ月ぶりの増加となった。

　分譲住宅のうち、マンションは１万７２７戸（34・６％増）の大幅増。前月の減少から増加に転じ、過去10年では上から２番目の水準。三大都市圏別では首都圏５３８１戸（26・１％増）、近畿圏２５３８戸（１１４・５％増）、中部圏９６９戸（13・０％減）で、近畿圏が大型物件を中心に増加したことが寄与した。分譲戸建ても１万２３４１戸（４・７％増）で16カ月連続の増加。分譲戸建ては過去10年で８月としては最高となった。

　持家は２万２２９１戸（11・２％減）で、９カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万３２７戸（10・２％減）で８カ月連続の減少。貸家は３万１２９５戸（８・９％増）で18カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は２万８４９９戸（８・７％増）で２カ月連続の増加。

　民間非居住建築物の着工床面積は３７０万㎡（33・５％増）で、３カ月連続の増加。用途別では、情報通信業用６万㎡（５４９・１％増）、製造業用62万㎡（36・９％増）などが増加した。使途別では、倉庫１２１万㎡（１２１・１％増）、店舗30万㎡（２・０％増）、工場72万㎡（50・１％増）は増加した一方、事務所は38万㎡（38・７％減）に減少した。

2022.10.07