国内における22年第2四半期（2Q、4～6月）の事業用不動産投資額が前年同期比38％増の7190億円と大きく増えたことがCBREの調査で分かった。オフィスへの投資額が前年同期比192％増と3倍近く増え、総額を押し上げた。今年上期の累計投資額は1.3兆円と前年の上期を1割下回ったものの、オフィスへの投資額は2割以上拡大した。

　調査対象は10億円以上かつ土地取引・JリートのIPO時取得物件を除く不動産。一昨年の2Qに海外投資家らによる500億円超の大型取引が複数あり、その反動減で21年2Qは投資総額が37％減の5120億円と減った。今年はオフィスを中心に再び資金流入が活発になり、反動増で投資額が膨らんだ。投資主体別の投資額はJリートを除く国内投資家が186％増の4190億円、海外投資家が37％増の2230億円と拡大。一方でJリートの投資額は64％減の760億円と、05年の調査開始以来、3番目に低い金額だった。

　オフィス投資は東京都心や湾岸部、横浜などで活発。期中の最高額取引は「日本通運本社ビル」（732億円）だった。Jリートを除く国内投資家の投資額は前年2Qの6倍以上に拡大した。同社はオフィスの取引利回りを「コロナ禍以前と同等かそれ以下だった」と推測する。Jリートの公募増資は2件（前年同期4件）、調達額は148億円（528億円）と減った。

　同社の聞き取り調査では、7割の投資家が来年の夏も現状のような低金利環境が続いている可能性が高いと回答した。ただ海外では金利上昇で慎重な姿勢に変わった投資家も多く、彼らが売りを増やせば取引額が大きく目減りすると同社は分析している。

2022.08.26