建設物価調査会がこのほどまとめた「建設物価調査リポート」によると、建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を示す建設資材物価指数（7月）が建設総合全国平均で前月比1.4㌽増の134.1となり、最高値を更新した。20年8月から24カ月連続のプラスとなった。

　国内の建設資材は、原材料価格の影響が大きい一次製品から二次製品に値上げの勢いを移しながら価格転嫁が進展。販売側の強い危機感の高まりに加え、適切な価格転嫁を求める行政や需要家の意識変化が重なり、多くの資材で最高値を更新した。一方、ロシアのウクライナ侵攻直後に急騰した鉄鉱石や鉄スクラップ、原油等の国際商品相場は、欧米の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念や、中国のロックダウン後の内需不振などから下落し、これまでの急騰分を一気に吐き出している。

　建設資材物価指数は、特に土木部門でコンクリート製品等の値上がりが大きいことから、前月比2.1㌽増の131.0となった。建設資材価格は、鋼材や木材、石油関連製品で大幅に上がっているほか、アルミサッシ、ガラスなどの建築関連資材、配管用炭素鋼鋼管、硬質ポリ塩化ビニル管などの設備関連資材など、幅広く値上げが進展している。

　資材別にみると、コンクリート型枠用合板は現地の原木不足等による入荷減の影響で依然として市中の品薄感は解消されておらず、19カ月連続で上昇し最高値を更新した。ビル用アルミサッシは約15年ぶりに値上がりするなど各種資材メーカーの価格改定が急速に浸透している 。

2022.08.26