不動産流通経営協会は23年度の税制改正要望をまとめ、国土交通省に提出した。住宅ローン減税制度に関して、既存住宅も新築住宅と同様に最低床面積の要件を40㎡に引き下げることと、控除期間を新築同様にすることを重点項目に盛り込み要望した。

　増加する単身・少人数世帯など多様な家族構成や生活状況などに応じ、無理のない負担で柔軟に住宅の確保や住み替えができるよう、最低床面積の要件緩和を既存住宅にも要望。住宅ローン減税だけでなく、直系尊属からの住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置など、各種特例でも最低床面積の要件緩和を求めた。また、既存住宅流通の活性化に向け、住宅ローン減税の控除期間を既存住宅も新築同様の13年間にするよう要望した。地方や郊外での複数拠点居住など新しい住まい方に対応するよう2戸目住宅取得への住宅ローン減税の適用や、ローンを活用しない場合の投資型減税の適用を要望。そのほか、空き家発生の抑制を図るための特例措置など各種特例の延長と拡充を求めた。

2022.07.29