国土交通省などが連携してスマートシティの実装を支援する22年度「スマートシティ実装化支援事業」の支援先として、14地区が決定した。スマートシティに取り組むコンソーシアムに対して助言などを行う「ハンズオン支援地区」には４地区が決まった。

　国交省・内閣府・総務省・経済産業省が合同で公募・審査を行った。実装支援を行うのは▽福島県会津若松市▽茨城県つくば市▽さいたま市▽東京都千代田区▽同港区▽同大田区▽岐阜市▽愛知県岡崎市▽愛知県春日井市▽京都府精華町・木津川市▽大阪市▽和歌山県すさみ町▽松山市▽熊本県荒尾市─の14地区。

　　つくば市は「つくば医療ＭａａＳ」を掲げ、自宅から病院の受付・受診・会計まで行えるシームレスなサービス導入を目指す。病院バスでの顔認証と病院受付を連動させて、病院内では受付無しで受診を行えるようにする。会計は後払いを実証し、患者の負担を最小化する。

　大田区では、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業で、異業種ロボット導入での技術面・運用面の課題解決を図る実証を行う。デリバリー、清掃、警備などの各種ロボットの遠隔管理とインシデント（システムトラブル発生時）対応システムの検討などを実施する。ロボットによる業務代替で、技術的課題とサービス課題は何かを検証し、解決したうえでビジネスモデルの拡大を目指す。

　ハンズオン支援地区には▽仙台市▽三重県志摩市▽三重県多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町▽大阪府豊能町─の４地区が選ばれた。

2022.07.22