金融庁は15日、Ｊリートのエスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社、エスコンアセットマネジメントに対して、新たな資産運用委託契約の締結と不動産取得の運用指図を、10月14日までの３カ月禁止する業務停止命令を出した。業務運営方法の見直しや再発防止策を求める業務改善命令も行った。同投資法人が既に保有する資産の管理・運営などの業務には制限はない。Ｊリートの運用会社への行政処分は、07年３月のダヴィンチ・セレクト以来。

　行政処分は証券取引等監視委員会が６月に行った勧告を受けたもの。勧告では、投資法人による物件取得の際、スポンサーである日本エスコンの売却希望価格を不動産鑑定業者に伝え、その金額が鑑定評価額を上回るよう働きかけを行ったと指摘。さらに、複数の不動産鑑定業者に対して物件の概算額を聴取したうえで、最も高い概算額を提示した鑑定業者に対し、報酬額が他の鑑定業者と比べて最も安くなるよう交渉。その鑑定業者の概算額が最も高かったことを伏せたうえで、鑑定評価の依頼先に選定したとしている。

2022.07.22