不動産証券化協会（ARES）は11日の理事会で、来年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。税制改正要望には「不動産証券化に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長」や「特定の事業用資産に係る買換え特例措置の延長」など8項目を盛り込んだ。

　投資法人や特定目的会社、不動産特定共同事業法上の特定事業者などが不動産を取得する場合、登録免許税と不動産取得税の軽減措置が講じられているが、適用は23年3月末となっており、その延長と拡充を求める。買換え特例措置も同じ適用期限となっており、延長を要望する。このほか、「都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長」「土地に係る固定資産税・都市計画税に対する経済状況に応じた所要の措置」も盛り込んだ。制度改善要望では「繰延ヘッジ益」を巡り、投資法人の利益概念を修正する措置などを求めた。

2022.07.15