全日本不動産協会の政治活動団体である全日本不動産政治連盟（日政連、秋山始会長）は10日、自民党本部で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟（野田聖子会長）の総会で、23年度の政策と税制改正に関する要望を行った。二地域居住を促進する政策や個人事業主の宅地建物取引業免許の承継制度創設などを要望したほか、税制改正では住宅ローン控除の要件緩和と恒久化を求めた。

　総会冒頭のあいさつで野田会長は「不動産をどう賢く生かしていくかは我々の政策にかかっている」と語った。日政連は、二地域居住の促進のため、二拠点目の住居に対する控除や補助などの制度創設を要望。宅建免許に関しては、現行制度では個人業者が事業承継するためには法人免許への切り替えが必要だが、個人免許番号を承継できるよう求めた。税制改正では適用期限を迎える住宅・土地に関する各種税制特例措置の延長と拡充を要望したほか、住宅ローン控除の床面積要件の35㎡以上への緩和と中古物件への対象拡大、制度の恒久化などを訴えた。秋山会長は「先生方のご理解と力添えを賜りたい」と述べた。

2022.06.24