原油価格高騰を受けて政府が月内にもまとめる経済対策「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、国土交通省関連の内容が固まった。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、新たな価格体系への適応の円滑化、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の4本を柱とする。住宅関連施策も盛り込まれる。

　住宅関連では、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策の重点事項に、「原油価格高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等に対する省エネ住宅の購入支援等を実施すること」が盛り込まれる。特に、子育て世帯等に対する省エネ住宅の購入支援策である「こどもみらい住宅支援事業」について、秋まで途切れることなく実施できるようにすることを求める。また、生活困窮者等への支援の重点事項として「居住支援法人等が行う住宅確保要配慮者の居住安定確保に関する活動等に係る事業への支援を実施すること」を明記した。

新たな価格体系への適応の円滑化の重点事項には、建設業などにおける原材料費等の価格取引を反映した適正な請負代金の設定や、適切な工期の確保が図られるよう、「公共・民間発注者等に対して周知徹底を図ること」と記載した。燃料や原材料費等の価格上昇分の適正な転嫁が図られるよう働きかけていく。

「新たなGoToトラベル事業を早期に開始すること」などの観光支援も求める。国交省は、これらの施策の実現に向け、必要となる予備費の手当てを求めるとともに、更なる総合的な経済対策の策定についても検討を求めていく。

2022.04.22