政府は、新たに7自治体・8つの中心市街地活性化基本計画を認定した。認定されたのは、徳島市、東近江市、静岡市（静岡地区と清水地区の2計画）、伊丹市、富山市、高岡市、金沢市の計画。認定を受けた計画に対して、国土交通省をはじめ関係府省が連携して重点的に支援を行う。

　今回初認定となった徳島市は、ランドマーク施設の整備による来街者数増加を計画の方針の第一に掲げる。仮称・徳島文化芸術ホールの整備などにより、20年に約244万人だったランドマーク施設来館者数を26年約374万人に増やす目標。認定2回目（2期）の東近江市は、若年世帯が定住に至っていない課題解決のため、八日市駅前市有地活用事業などで中心市街地での魅力的な居住を促進する。

　静岡市の静岡・清水地区はともに3期。静岡地区は静岡市歴史博物館運営事業などを実施。主要商店街の空き店舗率を20年5.9％から26年3.3％に引き下げる目標。清水地区は、仮称・空き店舗対策事業や区域内の大型商業施設の空きスペースを活用した出店の後押し「チャレンジショップ支援事業」を実施する。

　伊丹市（3期）は、市立伊丹ミュージアムを中心とする回遊性向上のための連携事業を実施。富山市（4期）は富山駅北地区でのブールバール（市道富山駅北線）の再整備などで回遊性の高い中心市街地の形成に取り組む。高岡市（4期）は、空き家・空き店舗の民間活力によるリノベーションを軸ににぎわい創出を目指す。

　金沢市（4期）は、片町四番組海側地区市街地再開発事業など、まちなかの定住者を増やす取り組みを進める。中心市街地活性化基本計画は22年3月現在で152の自治体が認定を受けている。

2022.04.01