宅地造成等規制法改正案（盛土規制法案）が1日に閣議決定され、国土交通省が今通常国会に提出を予定していた法案5本は全て提出された。住宅の省エネ基準適合義務化をはじめ、住宅・建築物の脱炭素化の推進施策を多数盛り込んだ建築物省エネ法の改正法案は5本から漏れ、提出検討中の扱いになっている。

　同法案の今後の提出について斉藤鉄夫・国土交通大臣は1日の定例会見で、「引き続き検討中。今後の国会日程等を踏まえ、限られた審議日程のなかで的確に対応していきたい。今、努力をしているということ。いずれにしても、2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、昨年10月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画等に即した対応を進めていく」と話した。

2022.03.11