国土交通省は22日、全国100地区の「地価LOOKレポート」（21年第4四半期、21年10月1日～22年1月1日）を発表した。上昇地区数が55地区（前回40地区）に増え、7四半期ぶりに上昇地区数が過半となった。横ばいは28地区（30地区）、下落は17地区（30地区）にそれぞれ減少。住宅地が継続して上昇傾向にあることに加え、今回変動率区分が上方に移行した29地区のうち、25地区が商業地だった。地価は緩やかな上昇傾向にあり、特に三大都市圏で回復がみられる。

　住宅地は、上昇が30地区（26地区）に増加し、横ばいは2地区（6地区）に減少、下落地区は4四半期連続でゼロとなった。商業地は、上昇が25地区（14地区）に増加、横ばいも26地区（24地区）に増加、下落は17地区（30地区）へと減少した。

　横ばいから上昇（0～3％）に移行した地区は15地区で、内訳は住宅地が柏市柏の葉、品川区品川、立川市立川、京都市下鴨の4地区。商業地はさいたま市大宮駅西口、名古屋市太閤口、京都市京都駅周辺など11地区。下落（0～3％）から横ばいに移行した地区は14地区で、新宿区歌舞伎町、渋谷区渋谷、大阪市西梅田など、全て商業地だった。横ばいから下落に移行した地区は熊本市下通周辺の1地区のみ。

　今期はコロナ禍にあって緊急事態宣言が解除され、比較的感染も落ち着いた時期で、人出の戻りがみられたことから店舗等の収益性が改善。法人投資家による取引の動きが活発なエリア（名古屋市栄南、名古屋市金山、京都市京都駅周辺）もあったことから商業地の回復が目立った。住宅地は高額マンションを含め販売が堅調で、「開発事業者が素地をどんどん取得している」（国交省）という状況が上昇を牽引している。

2022.03.04