国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。

子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手すり、防犯カメラなど。交流を促す施設は、キッズルームやプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置などが対象。ともに、設置費用のうち、新築は10分の1、改修は3分の1までを補助する（戸当たり上限100万円）。交流施設の補助は、子どもの安全確保設備の設置と併せて行う場合に対象となる。

補助事業は賃貸住宅建設型（賃貸住宅の新築）、賃貸住宅改修型、マンション改修型（分譲マンションは改修のみ）の3タイプに分かれる。3タイプ共通で、▽申請住戸の入居者が小学生以下の子どもを養育する子育て世帯（賃貸の場合は募集開始から3カ月間は子育て世帯に限定した入居者募集を行うこと）▽住戸専有面積40㎡以上▽新耐震基準に適合―が要件。

　このほか、「建設型」は土砂災害特別区域に該当しないこと、省エネ基準に適合、子どもの安全確保設備を設置した住戸が1棟に5戸以上あることが要件。「改修型」で交流施設を整備する場合は、子どもの安全確保設備の設置を行った住戸が1棟に5戸以上あることが要件。賃貸建設型を申請できるのは所有者（オーナー）だけだが、賃貸改修型は所有者のほかサブリース事業者、賃借人も交付申請可能。マンション改修型は、自身が子育て世帯の区分所有者または管理組合が交付申請できる。5月末まで応募を受け付ける。

2022.01.28