民間都市開発推進機構と常陽銀行は、㈱OHANAPANAを運営事業者（GP）として、テレワーク拠点の整備を支援する「アセットリノベーションファンド」を設立した。第1号投資先に、つくばまちなかデザイン（内山博文社長）が手掛けるつくばセンタービルの一部改修事業への出資を決定。ファンド総額は22.5億円で、今後、同ファンドに出資する地域金融機関等と、支援先の民間事業者を増やす。

国の補助金と民間資金を合わせて効果的なまちづくり支援を行う民都機構の「まちづくりファンド支援事業」に、「老朽ストック活用リノベーション等推進型」を新設した。同ファンドはこの新たな枠組みで設立。地域金融機関等と組み、ひとつのファンドで全国各地のまちづくり支援を可能とする。LPS（投資事業有限責任組合）で、老朽ストック再生とアフターコロナを見据えたまちづくりを重視したファンド。支援事業は▽築20年以上の建築物のリノベ・建て替え▽テレワーク拠点等の整備またはグリーン・オープンスペース等の整備を含む▽10年以内の返済─を要件とした。

　ファンド総額22.5億円の出資内訳は、民都機構15億円（20年度補正予算で確保）、地域金融機関等7.5億円。このファンドから、支援事業に対し事業費の3分の2を上限に出資を行う。今後、5行程度の地域金融機関等が出資に加わる予定。 　第1号のつくばセンタービル一部改修では、コワーキングスペース、カフェ・シェアキッチン、オフィスを設ける。要件を満たす事業を行う民間事業者と、LP出資を検討する地域金融機関を募集中。個別のウェブ説明会も開催する方針（問い合わせ窓口は、国土交通省都市局まちづくり推進課都市開発金融支援室）。

2022.01.21